製造業派遣の原則禁止が法案から削除される

製造業派遣の原則禁止が改正される見通しになりました。
減り続けている製造業派遣の求人はもどるのか?このまま減り続けるのか?

原則禁止ではなくなる見通し

製造業派遣と登録型派遣の原則禁止が削除された労働者派遣法改正案が、2012年3月8日に衆議院で可決されました。
同法案は今国会で成立する見込みと報道されていますから、これにより、【製造業派遣】と【登録型派遣】の原則禁止はこの先なくなると思われます。

もともと製造業派遣や登録型派遣の禁止は、産業界を中心に経営者側からの反対意見が多かったわけですが、実際には登録型派遣などで働く労働者側からも反対の意見は多数でいました。
「自由な働き方ができなくなる」というのがその理由です。
企業側(経営側)としても、景気や需要の増減に対応しやすくするために派遣社員というのは非常にメリットが大きかったのですが、民主党政権が誕生して以降はこれらの企業でも派遣社員を正社員に切り替えるところも増えました。

東日本大震災と円高の影響で、企業がどんどん海外に製造拠点を移しているなか、製造業派遣や登録型派遣の原則禁止は、国内の雇用現象に追い討ちを掛ける可能性も指摘されてきました。
これが解消されるかもしれない?というのは、企業の経営者のみならず、多くの派遣労働者にとっても歓迎されることでしょう。

派遣業界への影響は?

製造業・登録型派遣禁止見送りの確度が高まれば、震災復興の需要と相まって派遣の求人が増加する可能性も考えられます。

ただし、これまで円高で中小企業まで海外シフトを考え出している状況が続いており、法案が成立したからと言って、急に方向転換して派遣社員を受け入れることができない企業もあるでしょう。
また派遣社員を送り出す派遣会社の方は、製造業派遣の原則禁止を見越して、主力を他の形態に方向修正していました、これを復活させるか?も明確ではありません。
改正案修正をうけて、派遣業界はどう動くのか?今の時点では予想は難しいですね。
しばらくは注目です。